施設ランク別「資産寿命」とダブルケア家計破綻ラインを試算
| 施設種別 | 月額費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 在宅介護（訪問・通所） | 5〜10万円 | 自己負担1〜3割。住み慣れた環境で介護可能。家族の負担大。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜13万円 | 公的施設で低コスト。要介護3以上が原則。待機期間が数年に及ぶことも。 |
| 老人保健施設（老健）・グループホーム | 15〜20万円 | リハビリ目的が中心。認知症対応のグループホームも同程度。 |
| 民間有料老人ホーム | 25〜35万円 | 入居一時金が0〜数千万円のものも。サービスが充実。すぐ入居可能。 |
特養の入居待機者は全国で約27万人（厚労省2023年調査）。都市部では数年待ちも珍しくありません。待機期間中は在宅介護や民間施設でつなぐ必要があり、その間の費用が資産を大きく圧迫します。
子育て・教育費の負担がピークを迎える時期に、親の介護が重なる状態を「ダブルケア」と呼びます。内閣府の調査では40代前半が最もダブルケアになりやすい年齢層とされています。この時期は家計の支出が二重にかかるため、貯蓄の取り崩しや離職リスクが高まります。